仕事と生活のバランスを考える上で、年間休日は重要な要素です。

この記事では、年間休日の定義や平均、計算方法について詳しく解説します。

就活生や転職を考えている方にとって、特に役立つ情報をお届けします。

年間休日の定義は？

年間休日とは、会社が定める1年間の休日数の合計のことです。

労働基準法が遵守されていれば、年間休日を何日に設定するかは企業に委ねられており、企業ごとに日数が異なります。

夏季休暇や年末年始休暇の扱いは？

土日祝日だけでなく、夏季休暇や年末年始休暇も含まれます。

有給休暇は「法定休暇」であり、企業側は年5日以上取得させることが義務付けられています。　
有給休暇は会社が定める「公休」ではない為、年間休日に含まれません。

最低日数は労働基準法で定められている？

労働基準法の第35条にて、休日に関して以下のように規定されています。

【労働基準法第35条】

法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上の休日を与えなければならない。

出典：労働基準法|e-Gov法令検索

この法令は会社の規模や業種に関わらず、全ての企業が守るルールとなりますが、具体的に最低日数は定められていません。

年間休日の最低ラインは105日？

具体的に最低日数が定められていないにも関わらず、なぜ105日と言われるのでしょうか？

それは労働基準法で定められる週の労働時間からの逆算によるものです。

この様にして、年間休日の最低日数を算出しているのです。

年間105日を下回ってもOKなケース

例えばですが、所定労働時間が7時間となれば、以下の計算になります。

以上から見てわかる様に、4週に4日以上の法定休日と週40時間上限をクリアしており、法律的に全く問題がありません。

このように、所定労働時間が短くなれば年間休日は少なくなります。

年間休日を理解することは、就職や転職の際の重要な判断材料となります。次のセクションでは、具体的な数字を見ていきます。

年間休日の平均はどれくらい？

厚生労働省の実施した「令和6年就労条件総合調査」によると、年間休日平均は112.1日です。しかし、これは業界や企業規模によって大きく異なります。

業界別の年間休日の特徴は？

一般的に、金融業や情報通信業は休日が多い傾向にある一方で、小売業やサービス業は少ない傾向があります。

会社規模で年間休日はどう変わる？

結論から言うと、会社規模が大きい程年間休日は多くなるという傾向があります。

従業員数1,000人以上の会社では117.1日、300～999人の会社では115.9日、100～299人の会社では113.6日、30～99人の会社では111.0日となっています。

年間休日数は、企業の福利厚生の一つの指標です。しかし、それだけで会社の良し悪しを判断するのは適切ではありません。仕事内容や職場環境、成長機会なども合わせて考慮することが大切です。

年間休日のイメージを掴む！

年間休日数によって、実際にどのくらい休めるのか、具体的に見ていきましょう。

年間休日125日

これは比較的多い休日数です。週休2日制に加え、祝日や夏季・年末年始休暇が充実しています。月に10日以上の休みがあり、長期休暇も取りやすい環境です。

年間休日120日

一般的な企業の平均的な休日数です。週休2日制を基本とし、祝日や季節の休暇が含まれます。月に10日前後の休みがあります。

年間休日110日

やや少なめの休日数です。完全週休2日制ではなく、隔週土曜日出勤などの可能性があります。祝日出勤の代休取得が必要な場合もあります。

年間休日105日（労働基準法の最低ライン）

これは労働基準法に基づく最低ラインです。週1日の休日を確保した場合の日数です。実際の労働時間は長くなる可能性があります。

年間休日104日

最低ラインを下回る日数です。週1日の休日のみで、祝日出勤が多い可能性があります。労働環境としては厳しいと言えるでしょう。

年間休日96日

かなり少ない休日数です。週1日の休日も確保されていない可能性があります。長時間労働や過重労働のリスクが高くなります。

休日数が少ないほど、実際の労働時間は長くなる傾向があります。ワークライフバランスを考える上で、重要な指標となります。

年間休日に含まれる・含まれない休暇

年間休日には様々な種類の休暇が含まれます。しかし、含まれないものもあります。ここでは、その違いを明確にしていきます。

夏季休暇・年末年始休暇

これらは通常、年間休日に含まれます。多くの企業で設定されている休暇です。夏季休暇は通常3〜5日程度、年末年始休暇は3〜7日程度が一般的です。

有給休暇

基本的に年間休日には含まれません。法律で定められた権利として、別途付与されます。年間10〜20日程度が一般的です。

慶弔休暇・結婚休暇・バースデー休暇など

これらの特別休暇は、会社によって扱いが異なります。年間休日に含める企業もあれば、別枠で設定する企業もあります。

これらは法定外の特別休暇として扱われることが多いです。

休暇の種類や取得方法は、会社の規定によって異なります。入社前や転職時には、これらの詳細を確認することが重要です。

年間休日数で注意したいポイント

年間休日数は重要ですが、それだけで判断するのは危険です。以下のポイントに注意しましょう。

休める日や曜日は会社ごとに異なる

年間休日数が同じでも、実際の休日は会社によって異なります。土日休みの会社もあれば、シフト制の会社もあります。

自分のライフスタイルに合うかどうか確認しましょう。

制度や休みやすさだけで転職するのはNG

年間休日数だけで転職を決めるのは避けましょう。仕事内容、職場環境、キャリアアップの機会なども重要です。

総合的に判断することが大切です。

転職先の年間休日は入社前に確認する

面接時や内定後に、必ず年間休日数を確認しましょう。休日カレンダーがあれば、それも確認するとよいでしょう。

曖昧な回答を企業側がする場合には注意が必要です。

年間休日数は重要ですが、それ以外の要素も含めて総合的に判断することが大切です。自分のキャリアプランや生活スタイルに合った選択をしましょう。

まとめ

年間休日は、仕事と生活のバランスを考える上で重要な要素です。法律上の最低ラインは105日ですが、平均は約112日となっています。

年間休日には、通常の休日に加え、夏季休暇や年末年始休暇が含まれます。一方、有給休暇は別枠で考えるのが一般的です。

ワークライフバランスを重視する現代社会では、年間休日は重要な指標の一つです。自分に合った環境を選ぶための参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

年間休日数が少ない会社は避けるべきですか？

一概には言えません。仕事内容や給与、キャリアアップの機会なども考慮しましょう。

有給休暇は年間休日に含まれますか？

通常、含まれません。別枠で付与されるのが一般的です。

年間休日が105日未満は違法ですか？

必ずしも違法ではありませんが、労働基準法の最低ラインを下回るため、注意が必要です。

年間休日数は交渉できますか？

通常、個人での交渉は難しいです。会社全体の制度として決められていることが多いです。

パートタイムでも年間休日は同じですか？

勤務形態によって異なる場合があります。雇用契約時に確認しましょう。